賃貸経営&不動産投資「週刊ニュース」190312号
週刊ニュース企画、続けてみることにしました。
東急電鉄と大田区が、去る2019年3月6日（水）に、沿線地域のまちづくりに関する協定を締結しました。
東急と大田区「まちづくり」連携 まず池上駅、蒲蒲線は「我々の悲願」
まず2019年度から2021年度まで、東急池上線の池上駅とその周辺をモデル地区とし、空き家などを活用してまちづくりを進めるとのこと。
池上駅では、2020年に向けて新しい駅ビルの建設工事も進んでいます。
池上と言えば、人気バンド「SEKAI NO OWARI」のメンバーが、インディーズデビューまでの日々を過ごした街としても有名？ですね。
池上本門寺に至る風情ある街並みと、大田区の名物である町工場が混在する趣が、どのように進化するか楽しみです。
ところで、今回の連携、なんと言っても注目は「新空港線（通称蒲蒲線）」の行方ではないでしょうか。
現時点で、明確なタイムラインは示されていないようですが、実現すれば沿線価値は確実に上がるでしょう。
ただ、自身で手がけるエリアとしては、蒲田寄りの地域は対象から外しています。
理由は、治安面の理由で入居者に敬遠されがちな点を懸念しているためです。
（これは好みの問題です。）
そこで、蒲蒲線プロジェクトに関して注目しているのが、多摩川線の沿線です。
この辺りは、現状だと都心部へのアクセスが今ひとつなためか、築浅の戸建や賃貸物件も比較的流通している印象があります。
これらを適正価格で仕入れて、10年を目安に賃貸に出し、いざ蒲蒲線が開通した暁には、宿泊施設として提供する。
そうした2段構えの企画が出来れば面白いかもしれません。
■定額で全国住み放題のサービスが登場
月4万円で登録された全国の物件に住み放題のCo-Living（コリビング）サービス、「ADDress（アドレス）」が注目を集めているようです。
東京五輪後に｢全国住み放題｣が広がる理由空家活用の新モデル､仕掛け人が描く青写真
少し前のワールドビジネスサテライトでも特集されていましたし、メディア露出が増えてきた印象です。
賃貸経営に関わっていると、需要の食い合いを心配しがちですが、必ずしも従来の賃貸住宅と競合するサービスではないのでは？というのが私見です。
むしろ、共存共栄できる可能性を感じます。
物件提供者としてこちらに登録するには、家具家電付きにする必要はあるようですが、閑散期に想定外の空室が出た場合などに、短期間でも提供できるのであれば、むしろありがたいはず。
同じく注目を集めるOYOと併用して、回転率を最大限に高めるオーナーも出てくるかもしれません。
なお、初期のメインターゲットは、都市部に暮らす年収600万～800万円くらいの人たちとのこと。
国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、こうした層は日本国内で人数にして500万人ほど、労働人口に占める比率は10%ほどです。
リクルート社が提唱する「デュアラー」のメインターゲットも、まずはこの辺りの人々のようですし、当事者としては誘惑が多くて大変そうです。。
ところで、代表を務める佐別当隆志（さべっとう たかし）さんの経歴が見事でしたので、記事から引用します。
「2000年ガイアックス入社。広報・事業開発を経て、2016年1月、一般社団法人シェアリングエコノミー協会設立、事務局長に就任。2017年3月、『内閣官房シェアリングエコノミー伝道師』に任命される。」
今回の「ADDress」の取り組みも、空き家問題の解決に頭を悩ませているであろう国や行政の後ろ盾があるのかな？と、思わず深読みしてしまいます。
もしそうであれば、賢明な事業者としては流れに乗っかるのが正解かもしれません。
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