賃貸経営&不動産投資「週刊ニュース」180319号
こんにちは、psuke（ぴーすけ）先生です。
賃貸経営&不動産投資「週刊ニュース」2019年3月19日号。
おかげさまで？3週目を迎えることができました。
さて、この1週間で目に留まった話題をお届けします。
■国土交通省が2019年1月1日時点の公示地価を発表
今週の注目ニュースとしては、やはりこちらでしょうか。
国内最大手の経済紙では、商業・工業・住宅の全用途（全国）で1.2%のプラスと4年連続で上昇したことが大々的に報じられています。
目についたのは「商業地」の伸びで、東京・大阪・名古屋の3大都市圏では、2年間で大よそ10%の地価上昇が認められます。
にわかに注目されている「貸会議室」や「レンタルスペース」の事業において、純粋なテナント物件よりも、住宅とオフィスの兼用物件が注目されていることも頷ける数字かと。
一方、今後の見通しについては、悲観論を展開する識者の見解が注目されます。
東京の不動産価格がこれから｢下落｣する必然 23区は住宅｢選び放題｣の時代が到来する
こちらの記事を書かれた牧野 知弘さんは、執筆に当たっての着眼点がユニークで、注目している方の1人です。
東洋経済ONLINEに掲載されている経歴を、拝借します。
「1983年東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現・みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループ、三井不動産を経て、2006年J-REIT（不動産投資信託）の日本コマーシャル投資法人を上場。現在はオラガ総研代表取締役としてホテルや不動産のアドバイザリーのほか、市場調査や執筆・講演活動を展開。」
エリアを絞り、いわば「超ドミナント戦略」を採っている身としては、マクロ情報はあくまで参考値と捉えています。
しかしながら、こと2019年については振れ幅の大きい年になる確率が高いこともあって、引き続き動向は注視していきたい考えです。
